「大前研一ライブ」は、世界的に有名な経営コンサルタントの大前研一が、その週に起こった日本や世界の主要なトピックやキーとなるニュースを、独自の問題解決の視点と分析力で読み解いていきます。地上波ではなかなか放送できないニュースの本質や裏側、隠された因果関係を明らかにし、それらが個人や企業に与える影響を詳しく解説します。また注目企業の業績・動向・施策を取り上げ、その意味合いや本質的問題点、成功の鍵を明らかにします。知る人ぞ知る完全会員制のビジネス・経営専門チャンネル「ビジネス・ブレークスルー」の看板番組として、スポンサーなしの本音トークで真実に迫ります。

普段からテレビや新聞で見慣れているニュースを、大前の頭脳に映る世界と見比べることで、だんだんと本質的なものの見方が身に付いてきます。

ビジネスパーソンには「仕事」の羅針盤として、個人事業主の方には「事業戦略」の参謀として、また政治や経済の指南役、資産運用・防衛・形成のアドバイザーとしてぜひ本番組をご活用ください。

大前研一「最近、テレビに出ない理由」

菅直人財務・経済財政担当相は5月2日、これ以上今までのようなペースで赤字を積み上げることはマーケットの信認という意味で許されないと述べ、財政出動に必要な財源は税改革で確保する必要があるとの見解を示しました。 ついに日本国債の累積赤字は対GDP比で200％に達し、自慢できない世界記録を樹立してしまいました。

この事実について、日本国内では誤解を招くような意見が散見されます。
例えば、
「日本は実際にはそれほど債務を抱えていない」
「外国人が日本国債を買っているわけではないから安心だ」
「国民の金融資産1400兆円があるから大丈夫」
といった類のものです。

1400兆円の国民の資産とは言っても、本来は国の借金とは全く別のポケットに入っているお金です。国が「国民のお金をパクらない限り」この国民の金融資産1400兆円をアテにすることはできません。 1400兆円あると言われている国民の金融資産ですが、一方で国民は借金もしており、それが400兆円。差し引くと、国の借金返済に当てられるのは1000兆円になります。
つまり、1000兆円で国の借金800兆円を返済することになるので、差し引き200兆円しか残りません。今のペースで毎年50兆円ずつ赤字を出していけば、わずか4年でこの200兆円は使いきってしまうのです。

それでも「まだ4年の猶予がある」というような発言をしている学者もいますが、その考えはあまりにも機械的で、人間の心理を考慮していないと私は思います。今年でも来年でも、数年後には確実にデフォルトするという未来が見えたら、その時点でジ・エンドになるのです。
実際、ギリシャの危機も「いよいよギリシャが危ない」というタイミングでCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）を一気に売り浴びせる人たちが出てきたために引き起こされています。実は日本国債についても同じような動きが見え始めています。つまり、「日本国債がデフォルトしたら儲かる商品」が次々と売り出されてきているのです。

こうした事態を考えると、もはや日本には一刻の猶予もないと自覚するべきでしょう。
将来の危険性として最も考慮すべきなのは、国が抱える800兆円の借金を帳消しにするくらいのハイパーインフレになる可能性です。

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